事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第22条1号に規定する者に対して就労の機会を提供する事と共に、通所により生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また一般就労に必要な知識能力が高まった者は、一般就労への移行に向けて支援する。