利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように通常の事業所に雇用されることが困難な利用者であって、雇用契約に基づき就労することが、可能と見込まれる者を、雇用し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために、必要な訓練その他便宜を適切かつ効果的に行うものとする。