１．利用者が、自立した生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を利用の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効率的に行います。２．事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される福祉サービス等が、特定の種類または特定の福祉サービス事業等を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。３．事業の実施に当たっては、自ら提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図ります。４．事業の実施に当たっては、前３項の他、関係所法令に定める内容を遵守します。