利用者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的に行うことにより、障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。 　一般就労等へ向けて、職場実習や施設以外就労等の場を積極的に提供できるよう取り組んでいく。