1利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、利用者へ就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。なお、就労に機会の提供にあたっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとする。 3地域との結び付きを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者等との連携に努めるものとする。