職員が適正な福祉サービスを提供することを目的とし、①生命の尊重、②個人の尊厳、③人権の擁護、④社会への参加、⑤専門的支援の５つを運営の基本方針として掲げ、個々の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。事業の実施にあたっては、法人理念に基づく運営を通して関係市町村、保健・医療・福祉サービス機関、家族等とのきめのこまかな連携を図り、専門的、継続的、総合的なサービスの提供に努めるものとする。