利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、通常の事業所に雇用されることが困難な利用者に対して就労の機会を提供し、生産活動等の機会の提供を通じ、知識、能力の向上の為に必要な訓練その他の便宜を適切かつ効率的に行うものとする。自らが提供するサービスの質の評価を行い、常に改善を図るものとする。サービスの提供に当り、地域や家庭との結び付きや市町村、他の関係機関との連携に努めるものとする。利用者の人権擁護及び虐待の防止等の為、職場研修を実施し、職員の意識向上に努める。利用者、ご家族、地域住民からの苦情を受け付ける窓口としてサービス管理責任者を苦情対応責任者とし、迅速かつ適切に対応する。