１、事業者は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、配慮して行うものとする。 ２、事業の運営に当たっては、関係市町村、地域保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ３、事業者は、その提供する指定特定相談支援等の評価を行い、常にその改善を図るために、研修の実施等により、人権意識、知識及び技術の向上に努めるものとする。 ４、事業者は、法及び法に基づく事業の人員及び運営に関する基準その他関係法令等を遵守して、事業を実施するものとする。