指定就労移行支援の実施に当たつて、事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を 営むことができるよう、当該利用者に対して、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要 な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、 他の指定障害福祉サービス事業者等、その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者(以 下「障害福祉サービス事業者等」という。)と の密接な連携に努めるものとする。 事業所は、事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例その他関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。