・利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の進退の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健、医療、福祉、就労支援等のサービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、援助を適切に行います。 ・相談支援サービスの提供にあたっては、利用者に提供される福祉サービスなどが特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行い、関係市町村、障害福祉サービス事業者等との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。