1.事業所は、利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう相談及びサービス利用計画作成等の援助を適切に行うものとする。 2.事業の実施に当たっては、地域の結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。