事業は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援、指定計画相談支援及び指定障害児相談支援を該当利用する利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じて、次のとおり適切かつ効果的なサービスの提供に努めるものとする。 ２　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に該当利用者の立場に立って、該当利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービス事業等を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。