１）事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、知識及び能力の向上ために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識能力や経験値が高まった者に対して、一般就労への移行に向けて支援する。 （２）事業者は、利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止等のため、措置を講じ、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって指定就労継続支援Ｂ型を提供するよう努める。