指定計画相談支援等の事業は、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行うとともに、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。市町村、障害福祉サービス事業を行う者、障害児通所支援事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるとともに、自らその提供する指定計画相談支援等の評価を行い、常にその改善を図るものとする。