事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、利用者に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識能力が高まった者には一般就労への移行に向けて支援する。事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、共にあらゆる社会的活動に参加できるよう、利用者の自己決定を尊重し、地域で共に暮らせる自立共生社会の実現に努める。利用者の所在する市町、他のサービスを提供する者との連携を図りながら適正かつ効果的なサービスに努める。