利用者が自立した日常生活または社会生活を営む事が出来るよう、雇用契約に基づき、通所により就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適正かつ効果的に行います。また、一般就労に必要な知識・能力が高まった場合、一般就労への移行を目指します。