1.利用者に対し、適正な障害福祉サービスを提供することを目的とする。 2.利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動その他の活動の機会を通じて知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の便宜を適正かつ効果的に行うものとする。一般就労に必要な知識、能力が高まった場合、一般就労への移行に向けて支援する。 3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って支援を提供するよう努めるものとする。 4.出来る限り居宅に近い環境の中で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行う。 5.関係法令を遵守し、事業を実施する。