利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されていた者であって、雇用契約にもとづく就労が困難である利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な支援を行い、その他の便宜を適正かつ効果的に行うことを目的とする。