(1)利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。 (2)市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めます。 (3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って、支給決定障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。