①利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行うとともに、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。②福祉サービス等が不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。③市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるとともに、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図る。④前3項のほか、関係法令等を遵守する。