障害者に対し就労又は生産活動の機会の提供及び、生活能力の維持・向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。多機能型事業の実地に当たっては、利用者の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努めるものとする。地域との結び付きを重視し、障害者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連帯に努めるものとする。