1.利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対する指定障害福祉サービスを提供します。 2.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めます。 3.利用者に対し就労又は生産活動の機会その他の便宜を適切かつ効果的に行います。 4.指定障害福祉サービスの実施に当たっては、地域との結びつきを重視するとともに、利用者の所在する市町村、指定障害福祉サービス事業者、保険医療サービスを提供するもの等との密接な連携に努めます。