1.事業所は、利用者と雇用契約を締結し、障がい者が自立した日常生活又は社会生活を　　営むことができるよう、利用者に対して、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就　労に必要な知識及び能力の向上のための必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に　　行うもの　とする。 2.事業の実施に当たっては地域との結び付きを重視し、障がい者の所在する市町村、他の指　定障がい者福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保険医療サービスを提供する者と　の密接な連携に努めるものとする。 3.前2号のほか、障害者総合支援法及び関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。