1.利用者が生活能力向上のために必要な訓練を行い、社会との交流が図ることができるよう、身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う。2.利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他便宜を適切且つ効果的に行う。3.サービス提供にあたっては、地域及び家庭との結び付きを重視し、通所給付決定保護者の所在する市町村、障害総合支援法に規定する障害福祉サービス提供を行う者と密接な連携に努める。