１、利用者と雇用契約を締結し、就労の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行います。 ２、利用者の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努めます。 ３、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めます。 ４、前3項に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び関係法令等を遵守し、事業を実施します。