【事業の目的】利用者及び障がい児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な事業の提供を確保することを目的とする。 【運営の方針】障がい者に対し住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談や、情事の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等での相談その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努め、地域、関係者との密接な連携に努めるものとする。