１　事業所は、利用者等がその人らしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うものとする。 ２　事業所は、利用者等の選択に基づき多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。 ３　事業所は、市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めなければならない。 ４　事業所は、自らその提供する指定相談支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。