①利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて利用者等の選択に基づき適切な保険、医療、福祉、就労支援、教育などのサービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。②利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立におこなう。③市町村及び障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り地域において必要な社会資源の改善及び開発に努める。