１．障がい者等からの相談に応じ、必要な情報等の提供などの便宜を供与する事や、権利擁護のために必要な援助をおこなうことにより、障がい者等が自立した日常生活を営むことができるよう努める。 2.事業の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な相談支援ができるよう努める。 3.事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在地の市町村、他の障がい者福祉サービス事業者その他の福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努める。