1.事業所は、利用者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、利用者に対して、就労の機会を提供するとともに、日常生活及び社会生活の係る知識や能力の向上を図るための訓練を行うとともに、一般就労にあたって求められる技術や能力の習得のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2．事業所は利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って支援事業を提供するよう努めるものとする。 ３．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。