利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難な利用者に対して、就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力向上を目的として必要な訓練を実施する。 事業の実施に当たっては、利用者の必要な時に必要なサービス提供ができるように努めるものとする。又、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町、他の指定障害福祉サービス事業者、その他保健医療サービス又は福祉サービス提供者との連携に努める。 障害自立支援法に定める内容の他、関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。