事業所は、利用者が事業所において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、業務訓練指導、業務技術向上訓練および就労継続支援等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。 業務および業務訓練、また就労継続および就労継続後の支援に当たっては、利用者等の必要な時に必要な支援等のサービスの提供ができるよう努めるものとする。