利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，就労の機会を提供すると共に，生産活動その他の活動の機会を通じて，その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 そのほか，利用者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場にたって就労系事業を提供するよう努めるとともに，障害者総合支援法ほか関係法令等を遵守し，就労系事業を実施するものとする。