1.利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うものとする。 2.常に利用者の立場に立って支給決定障がい者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。 3.事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、行政機関、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努める。 4.関係法令などを厳守し、事業を実施するものとする。