(1)第2条 事業所は、地域相談支援（地域移行支援及び地域定着支援をいう）の提供にあたっては、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と連携を図り、利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況に応じて適切かつ効果的なサービスの提供に努めるものとする。 (2)事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った地域相談支援を行なうものとする。 (3)事業所は、自らその提供する地域相談支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。