利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを目的とする。 関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且きめの細かなサービスの提供することを方針とします。