1.利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、就労継続A型および就労継続B型の利用者に対して、 就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練 その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2.事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に 　 務めるものとする。 3.前2項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。