事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、当該利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）は2年間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。指定就労継続支援Ｂ型の実施に当たっては特に期限を定めない。