利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障がい福祉サービス等が、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して、相談支援を行うものとする。