①利用者の権利擁護に努め、利用者の意向や適性等を踏まえた計画を作成し、適切かつ効果的な支援サービスを提供する。 ②各々の日中活動を展開するにあたり、地域の資源や各関係機関との連携を図りながら、利用者の自立及び地域移行の促進に努める。 ③居住支援においては、利用者の安全を確保し、安心して利用できる支援サービスの充実とＱＯＬの向上に努める。 ④職員の倫理性を高め、各種の研修会に参加し、専門的な知識と事業の透明性を確保する。