・利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又はその家族の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、援助を適切に行います。 ・相談支援サービスの提供にあたっては、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。利用者の必要なときに必要な相談が行えるよう努めます。関係市町村、障害福祉サーービス事業者等及び福祉サービス等との綿密な連携を図ります。