(１)利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活、社会生活を営むことができるように配慮したサービス提供を行う。 (２)事業の実施に当たっては地域の結びつきを重視し、利用者の所在する関係市町村、他の障害福祉サービス事業者及び保健医療サービス事業者との連携に努める。 (３)事業の実施においては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者または家族の選択に基づき、適切なサービス、支援が多様な事業者から総合的かつ効率的に行われるように配慮する。 (４)事業所の職員は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に配慮したサービス提供を行う。