1 事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して、生産活動・その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 3 前2項の他、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び岡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。