指定障害福祉サービスの支給決定を希望する方が下記のいずれかに該当する場合に、当事業のサービスの提供を行う。 １　障害のために自ら適切なサービス調整が出来ない方。また、入所・入院から地域生活へ移行するため、集中的な支援が必要な方。 ２　福祉サービス支給の決定を行った市町や福祉サービス提供者、その他保健医療機関との連携に努める。 ３　当事業の実施にあたっては、利用者やその介護者等に重要事項証明書に基づいた懇切丁寧な説明を行い、必要時にサービスが提供できるよう努める。 ４　前三項の他、障害者総合支援法及び地域生活支援事業に関する要綱等に定める内容、関係法令などを遵守し、当事業を実施する。