１．利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して、一定の期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて知識及び能力の向上ために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識能力が高まった者に対して、企業・各種団体（組合員を含む）への一般就労のための移行に向けて支援する。 ２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって就労移行支援を提供するよう努める。 ３．事業所は、居宅に近い環境の中で、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うことを旨とする。