１．利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行います。 ２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って、公正中立に行います。 ３．提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図ります。 ４．関係法令を遵守します。