日本郵便の不適切投信販売について考える

日本郵便が不適切な勧誘を行っていたとニュースになっている。

　ターゲットとなったのは社会的弱者にあたる高齢者。認知機能が低下した人を騙して、契約にこぎつけた罪は重い。

　不当契約数（顧客の移行に沿わない契約、元本割れするリスクを伝えていない）はこれから明るみになる。既に1万９５９１件が明るみになっている。これからの調査で数は増えていくのは確実だ。

　投資信託を購入した高齢者23万5千人のうち、どれくらいの高齢者が意向に沿っていたのか注目だ。契約の内容を知っていて、購入していたと思われる高齢者は限りなく少ない。

　損失を補填したとしても、騙されたという事実は残る。人間の信用を逆手に取った商売に傷ついた高齢者は少なくない。お金を返せば終わりという問題ではない。

　勧誘した顧客が死亡しているケースも考えられる。郵便局はどのように補填をするのか注目だ。

　ここまでなってしまったのは組織が腐敗しきっている証拠。壊滅するために、郵便局に口座を開設している顧客全員で解約運動を起こしてみてはどうだろうか。致命的なダメージを与えることが、騙したことへの最大の報いとなる。最近は銀行もあるし、郵貯に頼る必要もない。

　郵便局が破綻しても、クロネコメールなどを利用すれば商品を届けられる。最初は戸惑うこともあるだろうけど、一年もすればすぐに慣れてしまう。なくなったらなくなったなりに生きていけばいい。　

　利用客が甘やかしている(預入金額が銀行は1000万までなのに対し、郵貯のみ1300万、郵便局を利用する、郵便物の独占）からこそ、企業は調子に乗ってしまう。そうならないよう、きっちりとチェック機能を働かせる。国民全体で動いていけば、企業の体質を変えることができるはずだ。

文章：陰と陽

ボスフラ