従業者が当該事業所の支給決定を受けた利用者に対し適切な指定就労継続支援を提供することを目的とし、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、利用者に対して、就労の機会を提供するとともに通所により生産活動その他の活動の機会を提供することを通じて、知識および能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。