事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ち、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための行動に関する相談、その他必要な支援が保健、医療、福祉、就労支援、教育等（以下「福祉サービス等」という。）との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、総合的かつ、効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。