１．自立した日常生活または社会生活を営むことが出来るよう生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。 ２．一般就労に向けて、職場実習の受け入れ先ならびに利用者の適性や要望に応じた職場開拓を積極的に行う。また、就労後の定着支援を行うものとする。 ３．サービス実施にあたり、公共職業安定所・障害者就業・生活支援センター・特別支援学校等の関係機関などと密接な連携に努めるものとする。